2019年10月より、消費税が8％から10％に引き上げられました。
さて、貸し倉庫の家賃に消費税は必要なのでしょうか。
貸倉庫の場合は、ビジネス用途で使うことが多く、大きな倉庫を借りれば借りるほど、賃料は高くなり、10％の消費税の有無だけでも大きな違いとなります。
さらに貸し倉庫と同時に、駐車場借りた際の賃料に関しても消費税が必要か、不必要かを解説していきます。
貸し倉庫を借りる前に、消費税が必要か不必要なのか、またその理由を抑えておきましょう。
貸し倉庫の家賃に消費税は必要？
結論から申し上げると、貸し倉庫の家賃に消費税は発生します。
ビジネスなどで倉庫を借りたい場合、家賃には消費税がかかってしまいます。
ただ、マンションや住居などを借りる場合は賃貸に消費税がかかりません。
倉庫に消費税がかかり、住居は非課税となるのは消費税法により「居住の用に供し、かつ賃貸借期間が1ヶ月以上のものは、非課税」と改正されたためです。
消費税が必要な理由
しかし、「なぜマンションや戸建てなどの賃貸には消費税がかからないのに、貸し倉庫には消費税がかかるのか」と疑問を感じる人もいるでしょう。
簡単述べると、貸し倉庫は事業用として使用するためです。
マンションや一戸建ては「住居」として、住むために賃借(貸し借りする)する場合は、消費税法により消費税が課税されないようになっています。
しかし、倉庫は住む用途で賃借される「住居」ではなく、完全に商品の保管や在庫の確保場所などの用途で利用されるので、「事業用」として判断されます。
事業用の場合は、消費税の課税対象になるので、賃貸料のみだけでなく共益費や礼金も消費税をかけられることになります。
ただ、敷金や礼金は非課税対象なので、消費税は必要ありません。
また、マンションの一室や、一戸建てであったとしても、「住居」として利用する場合のみ「非課税」になります。
よってマンションの一室や一戸建てなどを倉庫代わりとして利用する場合も課税対象となり、家賃なども消費税が組み込まれることになります。
押し入れに多少の事業用の荷物、書類を保管する程度であれば、問題有りませんが、一室丸々荷物で埋まっている、居住部分の大部分が事業用の荷物で専有されている場合なのは、課税対象になるだけでなく、「住居」として物件を借りていれば、「契約違反」になり、退去や、追加の家賃などを請求される場合があるので、注意しましょう。
居住用で1ヶ月以上借りるは、消費税は非課税
貸倉庫の場合は、非居住用、かつビジネス用途なので非課税にはならない
貸し倉庫の駐車場には消費税は必要？
貸し倉庫を利用する際に、駐車場も必要で借りることもあるかと思います。
駐車場は、「非課税」になる場合と「課税対象」になる場合の２つのパターンがあります。
駐車場の消費税は、少しややこしくなっているのでしっかりおさえておきましょう。
駐車場が非課税になる場合
通常、駐車場の場合は、「貸付」という条件であれば消費税は非課税になります。
しかし、国税庁のHPでは
“駐車場など施設の利用に伴って土地が使用される場合は、
消費税の課税の対象になります。”
と記載されています。
貸し倉庫と合わせて駐車場を借りるのは、上記にあてはまりますので、貸し倉庫を借りる際の駐車場賃料は、「課税対象」になります。
仮に通常は非課税になる、「貸付」だとしても、貸し倉庫の利用のために借りる駐車場には消費税が発生します。
まとめ
貸し倉庫の賃料に消費税は必要なのか、
また、貸し倉庫と一緒に駐車場を借りる場合、その駐車場代金には消費税は必要なのかを解説してきました。
貸し倉庫は、一般的に居住用で賃借されている、マンションや一戸建てと違い「事業用」となるので、賃貸料や礼金、共益費などは消費税が課税されます。
消費税を含んだ料金となれば、税抜で価格表示されていた場合、想定よりも家賃の金額が大きくなってしまうことになるので、見落とさず、しっかり計算して貸し倉庫の契約を行うことが大事です。
また、貸し倉庫と同時に駐車場を借りた場合、駐車場の賃料にも消費税が課されます。
貸し倉庫自体の賃料に比べれば、小さい額かもしれませんが、10％の消費税を加味するか、否かでは後々大きな金額の差が生じます。
こちらの価格も計算しておきましょう。
近年ではいずれも税込み価格で表示されることが多くなりましたが、中には税抜価格で表示されている場合もあります。
消費税の金額も、契約前に計算し、把握しておくようにしましょう。
