【今さら聞けない】倉庫業法とは？登録に必要な3つの基準

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倉庫業を営む場合には、倉庫業法に則って倉庫業登録をする必要があります。
本記事では、倉庫業とはなにか、倉庫業の登録に必要な3つの基準について解説していきます。

倉庫業法とは

倉庫業法を理解するには、まず倉庫業を理解する必要があります。

倉庫業とは、簡単に言えば、金銭を受け取り、他者の物品を倉庫で保管するビジネスです。

倉庫業はタクシー業と比較すると分かりやすいです。

倉庫業は、タクシー業と同じように営業登録をする必要があります。
タクシーは営業登録をすることで他者を乗せて対価を得ることができますが、倉庫業も倉庫業登録をすることで他者の物品を保管してビジネスを営むことが可能になります。

その倉庫業についてのルールを定めたのが倉庫業法です。
倉庫業法は、倉庫業の適正な運営を確保して、利用者の利益を保護することなどを目的としています。

倉庫業は、国の経済活動を維持していく上で重要な産業に位置付けられており、倉庫業を営む場合は、事前に国土交通省から倉庫業の登録を受ける必要があります。

倉庫業登録に必要な3つの基準

倉庫業登録をする場合に、登録が拒否される要件は大きく3つに分かれます。

最も多目的に使用できる1類倉庫の場合は、以下の13の施設基準を全て満たす必要があります。

①使用権限
保有する倉庫の土地や建物の所有権があれば満たします。

②関係法令適合性
建築基準法に適合していれば満たします。

③土地定着性等
屋根や壁があり、土地に定着していれば満たします。

④外壁、床の強度
鉄筋コンクリート造で窓がなく、床に3,900N/㎡以上の耐力があれば満たします。

⑤防水性能
鉄筋コンクリート防水塗装の屋根・外壁で雨樋があることと、庫内に樋や水を使用する設備がなければ満たします。

⑥防湿性能
床面がコンクリート造で、金ごて押さえ仕上げであれば満たします。

⑦遮熱性能
屋根と外壁が耐火構造であれば満たします。

⑧耐火性能
耐火建築物であれば満たします。

⑨災害防止措置
倉庫外壁から10m以内に建築物がなく、災害防止措置の必要がなければ満たします。

⑩防火区画
庫内に事務所がある場合でも、耐火構造の床と壁で区画していて、開口部が防火戸であれば満たします。

⑪消火設備
各階において、床面積200㎡ごとに1単位以上の消火器が設置されていれば満たします。

⑫防犯措置
施錠扉、網入ガラス、機械警備が備えつけられていて、さらに出入口の周辺部
は照明の明るさが2ルクス以上あり、かつ部外者管理施設と隣接していなければ満たします。

⑬防鼠措置
地窓、下水管、下水道に通じる箇所全てに金網が設置されていて、かつ出入口の扉が完全に密閉できれば満たします。

参考：国土交通省「倉庫業登録申請の手引き」

このように、細かく規定されていて、その条件を全てを満たす必要があります。

以下は倉庫業法施行規則からの引用ですが、倉庫業者の選任する倉庫管理主任者は、いづれかに該当する者でなければなりません。

一　倉庫の管理の業務に関して二年以上の指導監督的実務経験を有する者
二　倉庫の管理の業務に関して三年以上の実務経験を有する者
三　国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者
四　国土交通大臣が第一号から前号までに掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者

出典：倉庫業法施行規則

まとめ

以上、倉庫業登録に必要な条件を見てきましたが、欠格事由、施設設備基準、倉庫管理主任者の全てを満たさなければ倉庫業として許可されないことが分かりました。倉庫業登録する前に、上記の条件に当てはまっているか、しっかりと確認しておきましょう。