倉庫のシャッターにも耐用年数がある？

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倉庫や建物には、耐用年数がありますが、同様に倉庫のシャッターにも、耐用年数があります。
シャッターの下は、人やモノが多く通ります。耐用年数を知らず使用していると、思わぬ故障やトラブル、事故の原因にもなる可能性があります。

倉庫のシャッターの耐用年数

倉庫のシャッターにも耐用年数があります。
シャッターと言っても軽量、重量、手動、電動と種類は様々ですが、それぞれで耐用年数が異なってきます。

種類別のシャッターの耐用年数は以下の通りです。

上記のようにシャッターの種類により耐用年数は異なります。
耐用年数が短いものでは7年、長いものでも15年ほどなので、10年近く利用されている場合は、大規模なメンテナンスや設備の更新を考えてもよいかもしれません。

シャッターの減価償却の考え方

次に、シャッターの減価償却の考え方について記します。

まず減価償却は、国税庁が定める法定耐用年数を基に算出されます。

シャッターの法定耐用年数に関しては、家屋の一部として建物と同じ耐用年数になるのか、それとも建物付属設備として計算されるのかわかりにくいところです。国税庁が定める「耐用年数の適用等に関する取扱通達」を見てみると、第2章「耐用年数関係各論」で建物附属設備に関して触れています。以下はその引用です。

『別表第一の「建物附属設備」に掲げる「エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備」とは、電動機、圧縮機、駆動装置その他これらの附属機器をいうのであって、ドアー自動開閉機に直結するドアーは、これに含まれず、建物に含まれることに留意する。』
出典：国税庁

ドアは建物に含まれると明記されているので、同じ役目を果たすシャッターも建物の法定耐用年数を適用することになります。

以下は国税庁が定める建物付属設備の一覧です。

上記の通り、建物付属設備に、ドアやシャッターが含まれていないことが分かります。

建物の法定耐用年数は、国税庁の「耐用年数（建物／建物附属設備）」から確認できます。

シャッターにも固定資産税がかかる

固定資産税は、毎年1月1日の時点で土地・家屋を所有している者に課される税金です。

家屋の定義は以下の3つです。

以上の３つを満たすと家屋と認められ、固定資産税の支払い義務が発生します。
一般的には、住宅、店舗、事務所、病院、工場、倉庫などが家屋に該当します。

基本的には、シャッターも外気分断性、定着性、用途性を満たすので固定資産税がかかります。

シャッター付きの倉庫の場合は、

・シャッターで外気を分断できる。(外気分断性)
・安易に移動ができない。(定着性)
・倉庫としての役割も果たしている。(用途性)

と３つとも条件を満たしています。

しかし例外として、ホームセンターなどでシャッターつきの簡易倉庫を購入したとしても、小さなもので定着性がなければ家屋として扱われず、固定資産税の対象にならないなどの例外もあります。

まとめ

倉庫のシャッターにも、耐用年数があります。

シャッターの種類ごとに多少異なりますが、7〜15年ぐらいが耐用年数になっています。また、耐用年数の他に、耐用回数も決まっているので、使用頻度によってはより耐用年数がより短くなる場合もあります。

耐用年数を気にせず使用していた場合、思わぬ事故やトラブルの原因にもなりえます。
「たかがシャッター」と甘く見ることなく、日々メンテナンス、点検を行うようにしましょう。