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【木造倉庫】税務における耐用年数・減価償却と寿命

耐用年数という言葉、少しややこしいですよね。
建築物の寿命という意味合いよりは、一般的には「税務上の減価償却を行うための年数」として使用されることが多いです。

「物理的耐用年数」のように、寿命の意味合いを指す場合もあります。

今回は木造倉庫の税務における耐用年数・減価償却について簡単に説明していきます。

木造倉庫の耐用年数は短い?

建築物の耐用年数は、建物の構造により異なります。
耐用年数は、軽量鉄骨造で19年、木造で22年、鉄骨造で34年となっています。

建物の寿命という意味ではありません

この耐用年数は、減価償却の計算や実際に使える年数の目安として活用されます。

木造倉庫の場合、耐用年数は22年に当てはまるので、22年間で徐々に価値が減って行きます。

そして、22年を経過すると価値が0円になります。

また、木造住宅の建築代金は、22年かけて毎年費用に計上することが可能です

しかし、近年、建造技術や耐震基準が大幅に上がったことで、現況の耐用年数よりも建物が長く使えるようになってきました。

現在使われている耐用年数は、昭和期の法律が基となっているため、実際に使用できる年数との差異が生じています。

このような状況から、近年では耐用年数を延ばす動きもあります。

耐用年数を経過した場合のデメリット

耐用年数を経過した場合のデメリットは、経費として計上できなくなり経過した翌年度から利益を相殺できない点です。

損金が減ってしまい税金額が大きくなってしまうのは不動産オーナーや事業主様としては、大きなデメリットと言えるでしょう。

そして、耐用年数の残存年数によっては金融機関の融資審査の対象になることがあります。
更に、耐用年数が超えていなければ安心という訳でもなく、耐用年数未満であっても建造物が古くなることで、修繕費用が大きくなることも大きな損失です。

軽量鉄骨造や木造は耐用年数が短いので、特に注意が必要と言えるでしょう。

これらのようなデメリットを回避するために、耐用年数未満であっても建造物を解体してしまうことが多いようです。
その他には、費用対効果が関わってくることや、新築の建造物と比べると設備や工法などが劣ってしまうことなども要因と言えるでしょう。

特に日本人は、新しいものを選ぶ傾向が高くあります。
そのため、築年数の経過した物件は需要が減っていき、残存耐用年数が残っている建造物でも解体されることが多いのです。

耐用年数とは

建造物は、年数が経過するにつれて価値が下がっていきます。
不動産売買をする際、その建造物にどれくらいの価値があるかを判定しなければなりません。

そこで必要になるのが、耐用年数です。
評価額を公平にするため、一定の基準が必要となります。

その一定の基準が、国が指定した耐用年数と呼ばれる建造物の年数なのです。

また、この耐用年数により、減価償却の計算期間を定めています

現在、税務上用いられる減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に記載されているものが適用されます。

耐用年数と寿命の違い

耐用年数という言葉から、建物の寿命という印象を持ってしまいがちですが、多くの場合はその意味では使用されません。

耐用年数とは、あくまで税務上で定められた減価償却用の数字に過ぎないのです。
ですが、耐用年数が短いからと言って、その建造物が使用できなくなるという意味ではありません。

例えば木造の場合、木の素材によってはコンクリートよりも寿命が長いものもあります。
しっかりとメンテナンスを行うことで、40年、50年と、やり方次第では長く使用することができるのです。

耐用年数とは、固定資産の「税務上の減価償却を行うための計算の基礎となる年数」と認識しておきましょう。

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