テント倉庫に登記は必要？【登記費用は約◯◯万円】

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テント倉庫ってテントならば登記しなくてもよいのでは。と思われている方も多いかと思います。本記事では「テント倉庫に登記は必要か」を解説していきます。

また、登記する際の実際にかかる費用も概算で計算しています。テント倉庫の賃借、または購入を検討されている方は必見です。

テント倉庫に登記は必要？

結論からいうと、テント倉庫は建物として登記をする必要があります。

建物として登記が必要になる条件は大きく3つあり、「外気分断性」「定着性」「用途性」です。

以下は不動産登記規則第111条の引用です。

『建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。』

出典：不動産登記規則

上記の「屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し」という箇所が「外気分断性」を表し、「土地に定着した建造物であって」は「定着性」、そして「その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない」というのが「用途性」だと分かります。

テント倉庫の場合、

と上記の3つの条件を全て満たしています。

よってテント倉庫は、不動産登記法上の「建物」に該当し、登記が必要になります。

 

テント倉庫の登記にかかる費用

登記の費用には大きく以下の2つがあります。

例として、関東地区で固定資産評価額が1,000万円のテント倉庫を相続もしくは贈与された場合の概算費用を計算してみます。

その①・・・登録免許税を計算

登録免許税は、登記する際に国に支払う税金です。固定資産評価額に税率をかけて計算されます。

固定資産評価額が1,000万円の倉庫を相続した場合の登録免許税は4万円で、贈与された場合は20万円ということになります。

その②・・・所有権移転登記費用(司法書士に手続きを依頼するときにかかる手数料)

これは登記簿謄本の内容を書き換えるときに発生する費用で、司法書士に依頼するのが一般的です。

日本司法書士連合会が2018年に実施した所有権移転登記の手数料に関する報酬アンケート結果では、関東地区の平均額は51,909円でした。
参考：日本司法書士連合会

これらを併せて登記にかかる費用を計算すると以下になります。

「未登記」のデメリット

不動産登記をするということは、不動産の所有者、所在地、そのほか詳細を登記簿に記載して公開するということです。

不動産の登記には「表題部」と「権利部」の大きく2種類があります。表題部には所有者や所在地が記載され、権利部には所有権や抵当権が記載されます。

「表題部」は、行政が固定資産税などを徴収する際に必要なもので、所有権を取得してから1ヶ月に登記しないと10万円以下の過料が発生します。

一方で「権利部」は登記しないことでの罰則はありませんが、実際は必須となっています。「権利部」登記していないと、以下のようなデメリットが生じます。

権利部の登記をしないと、不動産が自分の所有物だと対外的に主張できません。最悪の場合、誰かが書類を偽造して不動産登記をしてしまったとしても、所有権を主張することができなくなります。

さらに権利部の登記をしないと、不動産を担保にして融資を受けることもできなくなってしまいます。担保にできる不動産は登記済みのものだけだからです。

また、未登記の不動産は売却することもできません。登記簿上に所有権が記載されていない不動産では、自分に権利があると証明されていない状態で売ろうとしているのと同じなので買い手はつきません。

 

まとめ

テント倉庫は、“テント”という名前ですが、建物として登記をする必要があり、登記をする際には、所有権移転登記費用などの費用が必要になります。

もし、万一登記をせずに居た場合、罰金が課せられたり、他人に所有権を奪われるなど様々な不利益を被る可能性もあります。

例外的にかんたんに移動できるような、小型の倉庫の場合は登記の必要がない場合もあります。しかし、勝手に判断をするのではなく、土地家屋調査士などの専門家にご相談して、登記が必要か不要か確認するとよいでしょう。