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エレベーターのメンテナンス何すればいい?【倉庫・工場業者向け】

エレベーターは導入時だけでなく、メンテナンスなどの保守費用、手間が発生します。
本記事では、エレベーターの保守メンテナンスでするべきことを解説していきます。

エレベーターのメンテナンスでするべきこと

エレベーターのメンテナンスは、法令に基づいて定期的に行う定期検査報告と、エレベーターに異常がないかどうか調べる保守点検の2つあります。

定期検査報告|エレベーターのメンテナンス

定期検査報告は、おおむね半年から1年ごとに行います。
定期検査報告の検査では、「エレベーターが国土交通大臣が定める基準に適合しているかどうか」を調べ、検査結果に基づいて特定の行政庁に報告する義務があります。

(参考)
昇降機等の定期検査報告に係る告示改正等について | 国土交通省

定期検査報告の定期検査では、以下のような項目を検査します。(一例)

  • 機械室環境状況の点検
  • 制御盤の点検・調整
  • 電動機・巻上機の点検及び給油
  • ブレーキ点検・調整及び注油
  • 乗場選択器の点検及び注油
  • 調速機の点検及び注油

定期検査報告を行わなかったり、虚偽の報告をした場合などは、エレベーターの安全性が担保されないだけでなく、法的に罰則を受けます。
定期検査報告は必ず行うようにしましょう。

また、定期検査報告の記録は「3年間以上」保管する必要があります。
こちらも確実に保管するようにしましょう。

保守点検|エレベーターのメンテナンス

定期検査報告とは別に、エレベーターに異常がないかどうか調べる保守点検があります。

保守点検は、建築基準法第8条に基づく点検であり、「昇降機の”性能維持”と”安全保持”」を目的に行います。

点検時期は使用状況によって異なります。
使用頻度が高い場合は1ヶ月ごとに行う場合もあります。

近年では、遠隔監視システムの採用で、常時は遠隔監視システムによる日常点検を行いつつ、保守技術員が実際に現地へ出向いて行う点検は2ヶ月~3ヶ月に1回程度の点検を行うことが多くなっています。

メンテナンスの種類|エレベーターのメンテナンス

エレベーター保守点検業者にメンテンスを依頼する際、主にフルメンテナンスPOGの2種類の保守契約があります。

フルメンテナンスでは、通常の保守点検において、消耗品の交換や潤滑油の補充といった項目に加え、主要部品の交換も計画的に実施してくれる契約です。

POGは、「パーツ・オイル・グリース」の頭文字を順に並べたもので、保守点検において消耗品の交換や潤滑油の補充のみを行います。
フルメンテナンスとちがい、部品の交換が必要な場合のみ部品交換を行い、実費請求される契約形態のことを指します。

保守点検業者に支払う金額だけを単純に比較すると、POGの方が費用を抑えることができますが、計画的な部品交換を行うフルメンテナンスに対し、POGはトラブルの都度部品交換を行うという事になりがちであり、エレベーター本体の寿命はフルメンテナンスの方が長くなると言われています。そのため長い目で見ればフルメンテナンスの方がコストパフォマンスが期待できます。

メンテナンス・保守点検に関する法令

エレベーターは乗り物といっても良いような設備であり、ごく稀にではありますが死亡事故も発生しているため、安全のためには保守点検や定期検査がどうしても必要です。

そのため建築基準法により一定の頻度で定期検査と保守点検を受けるよう定められており、他の設備と比べるとコストがかかるのはどうしようもありません。

定期検査では、

「昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査(当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

出典:建築基準法12条の3項

と定められており、定期検査報告を怠ると罰金が課せられる場合があります。

エレベーターの管理責任は、所有者または管理者にあり、定期検査報告を怠る、虚偽の報告をした際に法的に責任が生じるのは、所有者、または管理者になります。

また、定期検査報告の記録は「3年間以上」保管する必要があります。
こちらも確実に保管するようにしましょう。

(参考)
昇降機等の定期検査報告に係る告示改正等について | 国土交通省
昇降機の適切な維持管理に関する指針 | 国土交通省

まとめ

エレベーターのメンテナンスは、法令に基づいて定期的に行う定期検査報告と、エレベーターに異常がないかどうか調べる保守点検の2つあります。

エレベーターは、建築基準法といった法律により一定の頻度で定期検査と保守点検を受けるよう定められており、他の設備と比べるとコストがかかってしまいます。

定期検査報告や保守点検を怠ると、法的に罰則があるだけでなく、命に係る場合もあります。しっかりと行うようにしましょう。

また、エレベーターの導入を検討する際には、導入費用だけでなく、定期検査報告や保守点検などの保守費用が必要なこと、保守する手間がかかることを十分理解し導入するようにしましょう。

 

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