用途変更の手続きを代行してもらう費用の相場は？

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用途変更の手続きを代行してもらう場合、費用の相場はどの程度になるのでしょうか？

物件や用途によっても、申請にかかる予算には大きな差がでます。

今回は、用途変更を依頼する場合の目安としてかかる費用の相場と、見積もりを行うまでの流れも合わせて紹介します。

用途変更手続きは一般的にどこに依頼する?

法令に関連した各種の手続きについては、国家資格をもつ専門家に依頼をするのが一般的です。

専門家として、もっとも身近な存在としては行政書士が挙げられます。
たとえば自動車の車検をする際の提出書類の作成代行などで活躍しているのを見かけたことがあるはずです。

しかし、建築物の用途変更の手続きの場合には、設計や工事監理をはじめとする建築物に関連した手続きの代理にあたり、別の法律の規定や建築物の大きさや用途、その他設備の把握も重要となってきます。

建築物に関する申請は行政書士によっても得手不得手があります。
そのため基本的に必要な知識を持っているという点においては、建築士に依頼をするのが適当だといえるでしょう。

用途変更手続き費用の相場

用途変更の手続きの相場についてですが、これは物件の大きさや事前の建物の用途などによってさまざまです。
具体的にどのような要望をもっているのかを建築士に相談して、あらかじめ見積りをもらうのが一般的です。

用途変更の申請を代行してくれる企業では、多くの場合「用途変更を行う必要のある面積」で見積もりを提出されます。

金額が前後する要素としては、

などがあげられます。

調査や出張、設計と実際の役所への申請費用などを踏まえて、概算で百万円程度、場合により数百万円程度で予算を立てておくのが無難です。

用途変更手続きの流れ

用途変更の手続きをしたい場合の流れとしては、新築の場合と同様にいくつかのプロセスを踏む必要があると考えておくのがよいといえます。

まずは法律上、この手続きが本当に必要になるのかどうかを見極める必要があります。

建築物の用途を変更するからといって必ずしも申請が必要な訳ではありません。

使用用途によっては、申請が不要なケースもありますので一度、下記の記事をご確認ください。

また専門家に相談の上で概算費用などの説明を受けることも大切です。

その後はヒアリングのなかで具体的な検討を進めますが、たとえば設計図などの既存建物の図面・書類があるか、建物検査済証の有無、改修がどの程度必要かなどは費用や期間が決まるポイントになります。

既存不適格建築物に該当するかどうかなどの既存の建物の状態も同様です。

その上で正式に契約し、役所の建築指導課などとの事前協議を経て申請機関へ提出する書類の確認・作成・提出をし、申請済証が交付されれば、実際に工事に着手することになります。

まとめ

用途変更の手続きは建築物に関連した専門性の高い手続きのため、建築士に依頼をするのが適当ですが、この場合の費用は、変更後の用途や変更する部分の面積その他によって大きく異なります。

調査設計や申請などのさまざまな業務をトータルして百万円から数百万円までの予算を立てておくのが適当です。

手続きの流れとしては、まずは相談やヒアリングから図面・書類の有無や改修の程度などを確認した上で正式に契約し、その後に役所に申請書類を提出し、確認済証の交付を受けて工事の着工となります。

このように事前の段取りや費用についてよく確かめてからとなりますので、それなりに時間をかけて準備するのがよいでしょう。