倉庫の内装制限とは？建築基準法とあわせて解説

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日本の建物は火災の被害を防ぐため、様々な工夫がされています。
万が一、火災が発生した際に、被害が大きくならないように、建物基準法により「内装制限」が定められています

この内装制限では、木材を使ってもいい場合、不燃材料を使用する必要がある部分などの細かい決まりがあります。

今回は「内装制限とはどのようなものか」を解説し、倉庫が内装制限を満たしているかどうかをチェックする際の3つのポイントを解説していきます。

倉庫の内装制限とは？

内装制限とは、万が一火災などが発生した際に、内装材が有害物質を出したり、避難の妨げにならないように、内装で使用できる材質、その使用箇所に関する規定を設け、制限することです。

建築基準法施行令第128条の3の2・第128条の4・第129条及び第112条・第128条の3　などにより定められています。

 

主に、倉庫で内装制限を満たしているかを確認しておきたい点は、以下の3つです。

順に解説していきます。

倉庫内装制限は建物基準法によって決められている |倉庫の内装制限で確認しておきたい点①

まず、倉庫の内装制限は、建物基準法によって決められているということを把握しておく必要があります。

これは、火災の被害を最小限にするために必要な決まり事となっています。

 

内装制限があるのは、万が一火災が起こったとき、火が広範囲で燃えること、有毒ガスが広がることを最小限にすることが目的です。

内装制限は建物の大きさや使用目的によって、建物基準法が細かく指定しています。

特に、高さが1.2m以上の壁や天井などは、内装制限を受ける建物の対象となる可能性があります。
対象は建物の用途や規模によって異なり、建物が耐火建築物か準耐火建築物などによっても制限が定められています。

また、倉庫では、様々な物品が保管するだけでなく、業種によっては、繁忙期などにより想定よりも多くの物品を保管しなくてはいけなくなることも想定されます。

内装制限を無視し、内装を施工した上で、災害などが発生した場合、被害が広がるだけでなく、法的に罰せられることになります。

壁や天井に使われている内装材 |倉庫の内装制限で確認しておきたい点②

倉庫の内装制限で確認したいこととして、壁や天井にどのような材料を使われているかを確認することが挙げられます。

壁や天井を仕上げる際、「不燃材料」「準不燃材料」のいずれかを使うことが建物基準法により定められています。

不燃材料とは、コンクリート、ガラス、金属板などに加え、セメントと水を練り合わせて作られたモルタル、厚12以上の石膏ボードなどの不燃性の高い材質が不燃材料とされています。

 

準不燃材料に当てはまるのが、厚9以上の石膏ボード、厚15以上の木毛セメント板などが挙げられます。

高さが1.2m以上の天井や壁については、これらの不燃材料か準不燃材料の使い方をしっかり確認することが大切です。

 

木材の取り付け方 |倉庫の内装制限で確認しておきたい点③

３つめは、「木材の取り付け方」です。

木材は燃えやすい材料であるため、特に使い方を確認しておく必要があります。
倉庫で木材を内装材として使用したい場合は以下に適応する必要があります。

この上記の条件を満たしていれば、木材を使用することができます。

また、上記条件を満たしているかどうか判断ができない場合は、専門家や消防署に確認するようにしましょう。

 

まとめ

倉庫の性質上、倉庫の中には、様々な種類の物品を置くことが想定されます。
その中には、可燃性の高いものも多くあると思います。

「内装制限」は、万が一火事や災害が発生した時に、被害の拡大を防ぐために、建物基準法により定められています。

この内装制限では、木材を使ってもいい場合、不燃材料を使用する必要がある部分などの細かい決まりがあります。

実際の制限内容は、建物の立地、構造、大きさ、地目などにより異なる場合があります。
自身で判断が難しい場合は、消防署や専門家に確認をとるようにしましょう。

倉庫内の物品、従業員の安全を守るためにも、内装制限を理解し、安全に倉庫を運営することを心がけましょう。