建物検査済証とは
建物検査済証とは、建物の工事をしているときや完成した後に検査を実施して、行われていた工事が建築基準法にしっかりと当てはまった方法で正しくされていたということが認められた場合に交付される証明書のことです。
指定されている検査機関や行政庁などによって発行されます。
建設された建物が法律に反していないということを証明する時に役立ちます。
何かしらの違反がされていた場合は、発行をしてもらうことができないので注意が必要です。
再発行をしてもらうということはできないようになっているため、建物検査済証を一度発行してもらった後はなくすことのないように大事に保管をしておくようにしましょう。
建物検査済証を持っていないという場合は、物件を売ったり買ったりすることや用途を変更したい場合にスムーズに物事を進めていくことが難しくなります。
また融資を金融機関から受けたいと思った場合に、何らかの不利益が生じてしまう恐れがあります。
この書類は様々な場面で必要性を感じられる大切なものとなっているため、事前に特徴や必要性などをしっかりと把握して理解を深めておくことが重要です。
いざ使いたいというときになくしては困るものなので、保管場所を決めて慎重に持っておくようにしましょう。
建物検査済証の取得方法
建物検査済証を取得したいと思っている場合は、いくつか覚えておきたいポイントがあるので取得をする前にきちんと内容を理解して知識を身につけておくことが大切です。
申請者にあたる人物は工事を行った建築主となっていますが、専門的な知識などを有している工事を実施した工務店などといったところが代理人として取るということが一般的です。
届け出をする場合は期限が定められているので、その期間内にしっかりと申請するようにします。該当する建物の工事が終わってから4日以内という期間に、指定された検査機関に届け出をすることが必要です。
申請が受理された後は、1週間以内に工事完了検査が実施されていきます。
工事完了検査を受けて無事にクリアしたという場合のみに書類が発行されるという仕組みです。発行された書類は、建築主へと最終的に渡されていくようになっています。
このような仕組みが採用されているため、建築検査済証は新しく建物を建てたときのみ取得をすることができます。
既に建設してから時間が経っているという場合には、発行することができないので注意が必要です。
また再発行をすることができないようになっているため、取得した書類はなくさないように保管しておきましょう。
建物検査済証がない場合
建物検査済証は、古い物件ほど交付されていない傾向があります。
国土交通省の調べによると、1998年の段階で完了検査が行われた物件は全体の中でも38%程度です。
さらにそれよりも前の時代では、よりいっそう受けている割合が少ないと推測されています。これらの状況を改善するために、2002年から2004年にかけて受験率を向上させる取り組みがなされて違法建築物に対する取り締まりが強化されていきました。
最近は取り組みの成果もあって、7割程度の取得にまで上がってきています。現在では非常に重要なものであると捉えられていますが、昔はあまり必要性のあるものとは考えられていませんでした。このため中古物件を購入したいと考えている場合は、建物検査済証があるかどうかをしっかりと確認しておくことが大事です。
検査済証が発行されていないからといって、必ずしも全ての物件に問題があるというわけではありません。
場合によっては建物に異常がみられなかったために、単に申請をしていないというケースも存在します。このような場合は、プロに相談してみることで何らかの対処をしてもらうことができることもあります。
違反によって発行されなかった場合は、後から問題が発生する危険性があるので注意が必要です。
