冷凍倉庫の耐用年数は一般的な倉庫とは異なります。
本記事では、冷凍倉庫の耐用年数をなるべくわかりやすく解説していきます。
冷凍倉庫とは？
冷凍倉庫とは、低温の温度帯で保管することができる倉庫です。
冷凍倉庫の要件は、「マイナス18度以下の温度帯で商品や荷物を保管することができること」です。
そのため食品の中でも、長期保存を必要とするものや鮮度が命といった繊細な食品などを保管する時に使われます。
保管物としておすすめできるものは、マイナス18度〜マイナス40度までの冷凍倉庫には、「冷凍食品」「畜肉」「魚介」「アイスクリーム」などで、さらに温度が低いマイナス40度以下の冷凍倉庫には、「冷凍マグロ」など極低温での保存が必要な食品の保管に適しています。
このような魚介類、肉類などの生ものといった、とても日持ちする期間が短い食材や冷凍食品を取り扱う企業にとっては、欠かせない倉庫が冷凍倉庫です。
なお冷凍倉庫で仕事をする人は、防寒着とニット帽と手袋が必須になります。しかも手袋に関しては、二重にしないと防寒対策としては不十分になるほど冷凍倉庫は極寒な環境です。
【構造別】冷凍倉庫の耐用年数
冷凍倉庫の耐用年数の計算は一般的な倉庫とは異なります。
平成21年4月1日付総務省告示第225号により、非木造経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用（保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫）」に改められ、平成24年度から適用されました。
これにより冷蔵倉庫（冷凍倉庫）は一般の倉庫よりも経過年数の短い倉庫という位置付けとなって、平成24年度から評価額の算定方法と固定資産税の税額が変わりました。
要件を満たしていても、すでに耐用年数を過ぎている場合は税額に変更はありません。
冷蔵倉庫（冷凍倉庫も含む）の耐用年数は、構造別に以下のようになります。
| 鉄筋鉄骨コンクリート(SRC)造 鉄筋コンクリート(RC)造 |
耐用年数26年(改定前45年) 税額は0.2まで減価 |
|---|---|
| レンガ造 コンクリートブロック造 石造 |
耐用年数24年(改定前40年) 税額は0.2まで減価 |
| 鉄骨造 （骨格材の肉厚が4mmを超えるもの） |
耐用年数22年(改定前35年) 税額は0.2まで減価 |
| 鉄骨造 （骨格材の肉厚が3mmを超え4mm以下のもの） |
耐用年数16年(改定前26年) 税額は0.2まで減価 |
| 鉄骨造 （骨格材の肉厚が3mm以下のもの） |
耐用年数13年(改定前18年) 税額は0.2まで減価 |
冷蔵倉庫（冷凍倉庫も含む）の要件は
「倉庫の保管温度が冷蔵設備によって常に摂氏10度以下に保たれていること」
「建物自体が冷蔵倉庫となっているもの」
「木造以外の倉庫であること」
です。
古い冷蔵倉庫（冷凍倉庫も含む）があるという人は、経年劣化による故障のリスクをなくしたり余分なコスト削減をしたりするためにも買い替えを検討することをお勧めします。
まとめ
今回は「冷凍倉庫とは何か」「【構造別】冷凍倉庫の耐用年数」を説明しました。
冷凍倉庫とは、「マイナス18度以下の温度帯で商品や荷物を保管することができる倉庫」です。
冷凍倉庫の耐用年数は構造により異なるが、「13年〜26年」と、冷凍倉庫は普通の倉庫より耐用年数が短いため、普通の倉庫以上に経年劣化には気を配らなければなりません。
まして冷凍食品や生ものを扱っているならなおさらです。冷凍倉庫は一般的な倉庫よりも倉庫自体に負担が大きいということを理解しつつ、なるべく長く使えるように日々の清掃、メンテナンスも怠らないようにしましょう。
